クーリングオフ

クーリングオフ制度の概要

電話勧誘・訪問販売による買い物はキャンセルできます

電話勧誘

営業電話や訪問による販売は、タイミングや内容などが買い手にとって予測できず、不意打ち的な性質を持っています。そのため通常の買い物(スーパーや衣料品店等に自分から出向いて買うような買い物)と比べて、より手厚く消費者が保護されています。

具体的には一度購入した商品をやっぱりいらないといって返品したり、エステ等のサービスをすでに受け始めてからでもやっぱりやめるといった具合に、契約を無条件で解除できるということが法律で定められています。「無条件」とは商品を使用した状態で返品してもよく、すでに受けたサービス分の対価を支払わなくてもよい、などを意味します。この制度を一般に「クーリングオフ」と呼びます。

キャンセルは書面で行う必要があります

クーリングオフは電話やメールではなく、書面で行う必要があります。普通のハガキや便箋など、書面であれば形式は問いません。相手方の承諾は一切必要なく、契約を解除する旨の書面を発送した時点で法的な効力を持ちます。

【注意1】キャンセルには期限があります

クーリングオフには期限があります

一度購入した商品を返品できたり、受け始めたサービスを途中で解約できたりと、消費者にとって心強いクーリングオフ制度ですが、無制限に認めてしまうのは業者側にとって酷なので、クーリングオフできる期限が定められています。

例えば訪問販売や電話勧誘販売に対しては8日間と定められています。この期間内にクーリングオフ手続きをしなければ、原則として無条件での契約の解除はできなくなります。

【注意2】ネット通販は原則キャンセルできません

ネット通販は消費者側に十分吟味する時間があり、不意打ち性がないためクーリングオフ制度の対象外となっています。ただし業者側で独自の返品規約を定めていることもありますので、よく読んでみましょう。

しらを切られたら?

前述したようにクーリングオフは書面を発送した時点で契約解除の法的効力が生じます。が、普通のハガキや便箋だと証拠が残らないため、相手が悪徳業者の場合「そんなもの届いていない」としらを切られる可能性も考えられます。

そうでなくとも、クーリングオフには期間があるためこちらが書面を発送した証拠がきちんと残るような形にするのが無難です。証拠を残す方法としては特定記録郵便や内容証明郵便を利用するなどの方法があります。

当事務所が代理で手続きいたします

クーリングオフ制度の内容や契約解除のやり方について、概要はお分かりいただけたかと存じます。ただ、いざ手続きが必要な局面になると期限が短かったり書面を作成しなければならなかったりと、難しく感じることもあるかもしれません。

当事務所ではクーリングオフ書面の作成・発送手続きの代理も承っております。当事務所員が迅速・確実に手続きいたしますので、どうぞ安心してご依頼ください。

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