建設業界トピックス

中小・中堅建設企業が抱える課題の相談窓口ができました

国土交通省の各地方整備局が窓口となり、中小・中堅の建設企業が抱える経営上の課題や技術上の課題を相談できる仕組みが始まりました。

【国交省HP】中小・中堅建設企業等向けに「相談支援」を実施します

専用のポータルサイトも開設されています。

地域建設産業活性化支援事業

相談を受けるアドバイザーとなるのは1級施工管理技士や登録基幹技能者など、工事現場におけるマネジメント経験者や各士業者です。

相談内容の例としては、

技能者の育成、工程管理の改善、新技術の開発、事業承継、建設業許可業種の追加、労働時間削減、月給制導入、工事原価管理の充実化・・・等が想定されています。

また、生産性向上の観点でモデル性の高い取り組みに対しては、重点支援として経費が補助される場合もあるようです。(上限100万円)

留意点としては、

・本制度が利用できるのは中小・中堅の建設企業と建設関連企業であること。(中小・中堅に該当するのは資本金20億円以下、または従業員数1,500人以下の企業です(個人事業主も含む)。また、建設関連企業とは、測量業、建設コンサルタント業、地質調査業が該当します。)

・相談回数は1企業あたり2回まで。

・初回相談は無料。2回目は2,700円(+振込手数料)が掛かります。

・毎月の受付枠があり、枠に達した場合は翌月に回されるとのことです。

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