建設業界トピックス

政府が進める残業規制、建設業には緩やかに適用されそうです

政府が進めている残業時間の上限規制ですが、建設業や運輸業には東京五輪関連での需要増や足元での人手不足等、業界の実情に合わせて緩やかに適用していく方針のようです。

上限規制が施行されても5年間は猶予期間として建設・運輸業には適用されず、5年後からは建設業の事務員に対しては全面適用、現場作業員に対しては規制対象となるものの全面適用はさらにその先、とのことです。

現場作業員に対する規制度合については今後詰めていくのでしょう。

残業規制、建設・運送は5年猶予…政府方針(読売online)

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