ゼロ国債工事、ゼロ県債工事、ゼロ市債工事などの、今年度中に前払い金が払われない公共工事を受注した場合に、着工に要する資金の調達が問題になることが起こりえます。
前払い金が支払われないことによって資金繰りに支障をきたすのを防ぐために、対象の工事を受注する企業が必要な資金の融資を受けられる施策が取られています。
その内容は、本来であれば来年度(平成29年度)に支払われる予定の前払い金の額を限度に、金融機関から融資を受けられるというものです。
保証事業会社が100％の金融保証を行うので、早期着工に必要な資金を円滑に借りることができます。
留意点としては、
- 保証付きの融資であるため保証料と利息が掛かってくること
- 低入札価格調査の対象業者は除外されること
が挙げられます。