建設業コンプライアンス

建設業法令遵守ガイドラインが改訂されました

「建設業法令順守ガイドライン」が改訂されました。

当ガイドラインでは、建設業法の規定に基づき、どのような行為が法律違反となるのかを具体的に示しています。このガイドラインにより、法律を知らないことにより法律違反が起きてしまうのを防ぐことが目指されています。

今回の改定内容は、元請と下請との間の取引適正化がテーマとなっています。

具体的には、
建設業法違反となる行為事例として例えば以下のようなものが追加されました。

・下請工事に関し、基本契約書を取り交わさない、あるいは契約約款を添付せずに、注文書と請書のみ(又はいずれか一方のみ)で契約を締結した場合

・納期が数ヶ月先の契約を締結し、既に契約金額が確定しているにもかかわらず、実際の納入時期における資材価格の下落を踏まえ、下請負人と変更契約を締結することなく、元請負人の一方的な都合により、取り決めた代金を減額した場合

また、建設業法違反となる”おそれがある”行為事例として例えば以下のようなものが追加されました。

・元請負人が、「出来るだけ早く」等あいまいな見積期間を設定した場合

・元請負人が、下請負人と合意することなく、端数処理と称して、一方的に減額して下請契約を締結した場合

・下請負人の見積書に法定福利費(健康保険や厚生年金保険、雇用保険等の保険料)が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費を一方的に削除したり、実質的に法定福利費を賄うことができない金額で下請契約を締結した場合

その他に、下請代金の支払い手段について以下の指針が追加されました。

・下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること

・手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、
これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること

・手形等のサイトについては120日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること。

将来にわたってインフラ整備を支える担い手を確保するために、処遇改善の取り組みを通じて建設業への若年層の入職を促していくのが政府の方針のようです。

【国交省HP】建設業法令遵守ガイドラインを改訂

他の記事を検索