民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【150条】催告による時効の完成猶予

改正民法第150条

1 催告があったときは、その時から6箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
2 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。

改正前民法第153条

催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事事件手続法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。

■ポイント

催告の効力に関して明記された

催告には、時効の完成間際において一時的に時効の完成を阻止する効力(改正後における「完成猶予」の効力)があります。裏を返せば、催告はあくまでも一時的に時効の完成を阻止する効力しかなく、確定的に時効を中断(改正後における「更新」)するためには一定期間以内に法的な手続きを別途行う必要があるということを意味し、この趣旨は改正前後で変わっていません。

ただし、改正前153条の文面からはその趣旨が明確に読み取れない点と、時効の完成前に催告を繰り返し行った場合の効果についての規定が存在しなかったため、当該規定を設ける改正がなされることになりました。

(後者については催告を繰り返しても時効中断の効力は生じないとする判例(大判 大8.6.30)が存在しており、当該判例法理に基づいた規定が設けられたことになります。)

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