民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【151条】協議を行う旨の合意による時効の完成猶予

改正民法第151条

1 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
(1) その合意があった時から1年を経過した時
(2) その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時
(3) 当事者の一方が相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時

2 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない。

3 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第1項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。

4 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前3項の規定を適用する。

5 前項の規定は、第1項第3号の通知について準用する。

改正前民法

新設(該当規定なし)

ポイント

話し合いによる権利・義務関係の解決を図りやすくする規定が新設された

趣旨

権利・義務について協議、すなわち当事者同士の話し合いによる平和的な解決を図ろうとしている場合で、かつ時効が近付いているような場合には、改正前民法のルールでは時効中断する方法として訴訟提起等の方法しか規定されていません。

そうなると、お互い平和的に解決しようとしているにも関わらず、時効が迫っている場合には、時効を中断させるために形だけにせよ訴訟等の手続きを取らなくてはならないことになります。

話し合いによる平和的な解決を図ろうとしている人達を想定した規定が改正前民法には存在していなかったため、今回の改正で新たに設けられました。

書面による合意が必要

権利・義務に関して話し合いで解決しましょうという旨の合意の有無等が後々争いにならないように、当該合意があったことを証する書面の作成が要求されています。

それを前提として、時効完成が猶予される期間として1項の(1)から(3)まで3つ規定されています。

再度の合意の効力

一度合意書を交わして時効完成が猶予されている間に、再度合意書を交わした場合、その時点から再び時効完成猶予の効力が発生します(2項)。ただし延々と時効完成が猶予されることを防止するため、本来の時効完成時期から5年を超えることができないとされています。

“催告による時効完成猶予”との関係

「協議を行う旨の合意」以外にも「催告」によって時効完成を猶予させることができますが(参考:【150条】催告による時効の完成猶予)、両者の関係として、後者の方法により時効完成が猶予されている間に前者の方法をとっても、前者による時効完成猶予の効力は生じません(3項)。
逆もまた然りで、前者の方法により時効完成が猶予されている間に後者の方法をとっても、後者による時効完成猶予の効力は生じません。

なお、やや細かい話ですが「時効の完成が猶予されている間」とは本来の時効完成時期を過ぎて猶予されている期間のことを指し、本来の時効期間内であれば「協議を行う旨の合意」を交わした後で「催告」を行った場合には、後者の時点から時効の完成猶予の効力が生じます(逆もまた然り)。

まとめ

裁判に持ち込むつもりはなく平和的に話し合って解決したいが、時効が迫っている・・・そのような場合に、話し合いで解決するという合意文書を作成することで時効完成を一定期間猶予させることができるという趣旨の規定です。

<<【150条】催告による時効の完成猶予【第161条】天災等による時効の完成猶予>>

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