民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【166条】債権等の消滅時効

今回の民法改正では時効期間の見直しもされました。現行法では消滅時効期間の原則を10年としているところ、改正法では10年の規定も維持しつつ5年の規定が新たに設けられています。

また、これに伴い飲食代等の短期消滅時効の規定が削除され、商法で定められている商事時効の規定も削除されました。

改正民法第166条

1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
(1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
(2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

3 前2項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

現行民法第166条

1 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。

2 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

現行民法第170条~174条(短期消滅時効)の規定、及び商法第522条(商事時効)の規定は削除。

現行民法第167条

1 債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

2 債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。

現行民法第170~174条、商法522条はこちら
現行民法第170条

次に掲げる債権は、三年間行使しないときは、消滅する。ただし、第二号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
1 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
2 工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

現行民法第171条

弁護士又は弁護士法人は事件が終了した時から、公証人はその職務を執行した時から三年を経過したときは、その職務に関して受け取った書類について、その責任を免れる。

現行民法第172条

1 弁護士、弁護士法人又は公証人の職務に関する債権は、その原因となった事件が終了した時から二年間行使しないときは、消滅する。
2 前項の規定にかかわらず、同項の事件中の各事項が終了した時から五年を経過したときは、同項の期間内であっても、その事項に関する債権は、消滅する。

現行民法第173条

次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。
一 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権
二 自己の技能を用い、注文を受けて、物を製作し又は自己の仕事場で他人のために仕事をすることを業とする者の仕事に関する債権
三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権

現行民法第174条

次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
一 月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権
二 自己の労力の提供又は演芸を業とする者の報酬又はその供給した物の代価に係る債権
三 運送賃に係る債権
四 旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食料、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権
五 動産の損料に係る債権

現行商法第522条

商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

ポイント

・「5年間」の(主観的)時効期間が新設された
・職業別の短期消滅時効の規定が削除された
・商法522条の商事時効の規定が削除された
・現行法・改正法にまたがる場合どちらの例によるか
・時効の「中断」から「更新」へ文言変更

改正の背景

ポイントの説明に入る前に、消滅時効に関して今回の改正内容に至った背景を軽く抑えておくと理解に役立つと思われます。

現行民法では債権の消滅時効に関する規定として、10年の原則(167条)のほか短期消滅時効(170~174条)の規定等があります。また商法522条には5年の商事消滅時効の規定もあります。これらを踏まえて改正の背景をまとめると、

1.原則(10年)の規定の適用場面は、他の規定の存在により限定的なものとなっている
2.職業別の短期消滅時効の合理的根拠が不明である
3.世界的に時効期間の短縮傾向にある

1より、できる限り時効期間の短縮化や規定の単純化を図るべき、2より短期消滅時効の規定の廃止、3より原則的な時効期間の短縮、というような方向性で改正されることになりました。

なお、3に関して補足すると、ドイツでは30年⇒3年、フランスでは30年⇒5年と、時効期間を短縮する改正が既になされています。

「5年間」の(主観的)時効期間の新設

時効により債権が消滅する期間として、現行民法では「権利を行使することができる時から」「10年間」と規定されています(166、167条)。

「権利を行使することができる時」は客観的な起算点(=契約成立時など、客観的事実により求められる時点)であり、改正民法166条でも1項2号に同様の規定が入っています。

さらに改正166条では「権利を行使することができることを知った時から」「5年間」という規定が加わり、この場合には5年間で債権は時効消滅するということで時効期間が短縮されました。

「権利を行使することができることを知った時」は主観的な起算点であり、起算点を求めるためには個別具体的な事情を考慮する必要があります。

このように改正後は2つの起算点が存在することになるため、消滅時効の問題を考える際にはどちらにあてはまるのかを検討する必要が生じます。

なぜ2つの起算点を規定したのか

「改正の背景」で述べたように、今回の改正の方向性の1つに「時効期間の短縮」があります。一方で、過払い金の返還請求に代表される不当利得の返還請求権や安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権など権利の内容によっては当該権利行使ができることを債権者自身が気づくまでに時間がかかるような性質のものもあり、現行民法にて10年間とされているものも含めて一律に時効期間を5年に短縮してしまうと権利救済の観点から問題となり得ます。

両者のバランスを取るために、例えば売買契約のように契約時に「権利を行使することができることを知っ」ている場合には主観的起算点である5年を適用することで時効期間の短縮を実現しつつ、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権のように客観的起算点と主観的起算点の間に時間差が有り得るケースには従来通り「権利を行使することができる時から」10年間の時効期間を最大として、その枠内で「権利を行使することができることを知った時から」5年間とすれば準備期間も十分確保でき、権利救済の面もクリアできるだろうということになりました。

こうした議論を経て、改正民法では客観的起算点と主観的起算点という2つの起算点が併存することになりました。

職業別短期消滅時効の削除

「改正の背景」で述べたように、現行民法で規定されている職業別の短期消滅時効については合理性が疑われ、実務上も債権ごとにどれが適用されるかを判断する必要があるため煩雑であるという問題がありました。

それを受けて改正民法では現行170~174条に規定されていた職業別短期消滅時効が廃止されました。短期消滅時効が適用されていた債権については、改正民法では(10年ではなく)5年の消滅時効が適用されることになります。

これは例えば飲食代など、債権の性質上、上述した主観的起算点と客観的起算点が同時であるという理由によります。

商事時効の削除

上述した「5年間の(主観的)時効期間の新設」と「短期消滅時効の削除」を受け、商法522条で規定されている商事時効の規定は不要となり削除されることになります。

現行法と改正法にまたがる期間における時効の考え方

債権の発生した時点が改正法施行日前か後かでどちらの適用を受けるかが決まります。また「債権の発生した時点」には債権の原因である法律行為がされた時点も含まれます。

つまり、改正法施行日前に請負契約を締結し(原因)、施行日後に仕事を完成させ報酬債権が発生したような場合には、債権の発生自体は施行日後ですがその原因である請負契約は施行日前に行われているため、現行法の時効期間が適用されます。

改正民法附則第10条

1 施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。)におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2 (略)

3 (略)

4 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。

時効の「更新」

現行民法には時効の「中断」という文言がありますが、(中断したものは途中から再開するという連想が働くため)民法における時効の「中断」を意味する言葉としては非常に紛らわしく、改正法では「中断」の代わりに「更新」という文言が規定されました。

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