民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【第3条の2】意思能力

改正民法第3条の2

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

現行民法

-(新設)

意思表示を欠いた状態でした法律行為は無効とするという規定ですが、現行民法においてはそれは当然のことであるとして規定自体がありませんでした。今回の改正では暗黙の原則だったものが明文化されました。

今回の民法改正の目的の一つに、簡素で抽象的な民法をわかりやすく使いやすいものにするということがあり、その目的に沿う形で新設された条文です。

ただ、「意思能力」の定義や無効を主張できる者の範囲等については議論がなされたものの明文化されるまでには至らず、現行民法と同じく解釈に委ねられることになりました。

とはいえ解釈の内容が変わったわけではなく、今までの暗黙の原則が明文化されたということなので、改正後の実務上の影響は少ないものと思われます。

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