民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【404条】法定利率

改正民法第404条

1 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。

2 法定利率は年3パーセントとする。

3 前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、3年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。

4 各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。

5 前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の6年前の年の1月から前々年の2月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を60で除して計算した割合(その割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。

改正前民法第404条

利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年5分とする。

改正前商法第514条

商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年6分とする。

ポイント

  • 法定利率が変動金利制となった。
  • 法定利率は3年に一度見直されることになった。
  • 改正法施行時の法定利率は3パーセント
  • 商行為によって生じた債務にも本条が適用されるようになった。
  • 法定利率はあくまでも任意規定。
  • 改正法施行日前に生じた利息については改正前の年5パーセントが適用される。

改正前民法における法定利率は年5分(=5パーセント)とされていますが、現在の金利の実情にそぐわず合理性を欠いているとの批判がなされていました。

当該指摘を受け、金利の実情に即した利率となるよう、法定利率について変動金利制が採用されました。

ただし、利息が生じている間に金利が上下すると実務上煩雑になることが懸念されたため、「利息が生じた最初の時点における法定利率による」こととし、債務ごとに利息が生じた時点の利率を適用し続けるようにすることで煩雑さを一定程度回避しています。

すなわち一度利息が発生すると、変動金利の住宅ローンのように途中で利率が変動するようなことまでにはならないという仕組みとなっています。

3年に一度見直し

法定利率は3年を一期として一期ごとに見直されます。過去5年間における短期貸付けの平均利率(=「基準割合」と呼ぶ)を元に変動の有無が決定されます。

改正法施行後においては、現時点の法定利率は何パーセントなのか?という点が大きな関心事になりますが、それを算出するためには上述した「基準割合」を知る必要があり、「基準割合」は法務大臣の告示を参照すれば知ることができるということになりそうです。

あるいはそんな回りくどいことを自分でせずとも、現時点の法定利率が何パーセントであるかを直接表示してくれるサービスが提供されるかもしれません。

改正法施行時は3パーセント

本条2項に規定の通り、改正法の施行開始時の法定利率は年3パーセントとなります。
変動金利制を採用しておきながら決め打ちの値が記されていることについてはかなり違和感がありますが。(開始当初はいいですが、その後ひとたび法定利率が変動すれば当該規定は無意味化し、それどころかかえって人を惑わすだけの文言になり果ててしまう気がしてなりません。。)

商行為にも適用

本改正に伴い商法514条の規定が削除され、商行為によって生じた債務についても改正民法の法定利率が適用されることになりました。この結果、改正法施行時においては商行為によって生じた債務の法定利率は6パーセントから3パーセントへ半減します。

法定利率は任意規定

1項にも「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは」とありますが、本条はあくまでも任意規定であり、契約書等で別の定めをすることも可能です。変動金利制採用の有無や利率等について、当事者同士で原則自由に設定できます。

改正前の利息は改正前どおり5パーセント

改正法施行日前に生じた利息については、改正前の年5パーセントが適用されます。

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