民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【419条】金銭債務の特則

改正民法第419条

1 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

2 (改正前から変更なし)

3 (改正前から変更なし)

改正前民法第419条

1 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

2 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。

3 第1項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

ポイント

法定利率が変動制となったことを受けた改正内容であることがポイントです。

  1. 1. 金銭債務の不履行の場合にどの時点の法定利率が適用されるのかが明記された。
  2. 2. 実務上、契約書で賠償額の予定をしておくことが一層重要になった。

「いつの時点の利率か」が重要に

404条で取り上げたように、今回の民法改正で法定利率が変動制となりました。改正民法施行後は法定利率が3年に一度見直されるので、契約期間が長期にわたる場合には途中で法定利率が変動することも予想されます。そのため、損害賠償額を算定するには「いつの時点の利率が適用されるのか」が重大な関心事になってきます。

この点を明確にするため、金銭債務の特則が規定されている404条では「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における」法定利率によって定めることとしました。損害賠償の義務が生じた時点と言い換えると少しわかりやすいかもしれません。

損害賠償の義務が発生した時点から時間の経過により法定利率が変動する場合も考えられますが、そうした場合でも当該損害賠償の額がそれに伴い変動するわけではなく、賠償義務が発生した時点における法定利率がずっと適用され続けることになります。これは実務上煩雑にならないようにするためでもあります。

「損害賠償額の予定」の必要性がより大きく

損害賠償の義務が発生した時点から利率が「固定される」としても、それがいつ発生するかは契約時には予想できないため、いざ損害賠償が発生した場合には契約当初に予期していなかった法定利率となっている恐れもあります。

そこで、419条の規定は強行規定ではないため、あらかじめ当事者同士で合意した利率を「損害賠償額の予定」として契約書に記載しておくことができます。

ですから後々予想外の事態となるのを防ぐために契約時に賠償額の予定を定めておくことがこれまで以上に大切になってきます。

他の論点については改正なし

金銭債務の特則というと2項、3項の印象も強いですが、これらに関しては改正前の規定から変更はありません。

本条については、”法定利率を超える損害を立証できるならばそれを認めるべき”という意見や、”不可抗力であるなら金銭債務の不履行であっても免責を認めるべき”という意見もありましたが、結局変動制の導入に起因する問題を解消するだけということで落ち着いたようです。

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