民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【548条の2】定型約款の合意 第2項

※当記事は、2017年5月に成立し、2020年4月から施行された改正民法(債権法)に関する解説記事です。

改正民法第548条の2

2 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条〔基本原則〕第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。

改正前民法

新設(該当規定なし)

ポイント

  • ・548条の2 第2項では、みなし合意除外規定が定められている
  • ・定型約款に基づく取引の相手方(多くの場合消費者)を保護する趣旨の規定である

相手方保護のための、みなし合意除外規定

548条の2 第1項では、定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときや、定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示すれば、たとえ定型約款の中身を相手方が認識していなかったとしても、定型約款の中身が契約の内容とみなされると規定されています(みなし合意)。

しかし、それだけだと、例えば定型約款の中に、事業者側に一方的に都合の良い条項が盛り込まれていたり、常識的に考えてありえない条項が入っていても、契約の内容とみなされてしまう恐れがあります。これでは定型約款準備者のやりたい放題になってしまう恐れもあるので、取引の相手方を保護する必要があります。

そこで、第2項では定型約款の中身について触れ、民法第1条2項に規定する基本原則(信義則)に反し相手方の利益を一方的に害するような内容のものについては、1項のみなし要件を満たしていたとしても、契約の内容とはみなさないと規定しています(みなし合意除外規定)。

不当条項と不意打ち条項の両方に対応

また、第2項の規定は「不当条項」と「不意打ち条項」の両方を想定して、どちらの場合にも対応できるような条文となっています。

「不当条項」とは

例えば、

  • いかなる場合でも解約には応じない
  • 解約する場合には過大な違約金が発生する

等、事業者側に一方的に有利で、相手方が著しく不利になるような条項のことを指します。
不当条項が定型約款に含まれていた場合、第1項のみなし合意の要件を満たしていたとしても、当該条項に関しては契約の内容とはみなされません。

「不意打ち条項」とは

  • 商品を購入すると、将来にわたって継続的にメンテナンス費用を支払わなければならない

等、その取引に付随する契約内容としては、社会通念に照らして通常は想定できないような条項のことを指します。不当条項との違いとしては、金額が過度に高額だったり条項の内容自体が不当というわけではなく、その取引の中で通常は想定できない不利益を不意打ち的に相手方に課すこと自体が不当であるという考え方です。

今回の民法(債権法)改正にあたり、不当条項と不意打ち条項についてそれぞれ別個の条文で規制するという案も出たようですが、最終的には548条の2 第2項に一本化し、まとめて対応できるような形となりました。

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