民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【548条の3】定型約款の内容の表示

※当記事は、2017年5月に成立し、2020年4月から施行された改正民法(債権法)に関する解説記事です。

改正民法第548条の3

1 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。
2 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

改正前民法

新設(該当規定なし)

ポイント

  • ・定型約款準備者には、相手方の請求に応じて定型約款の内容を開示する義務がある
  • ・当該義務に反して定型約款の内容開示を拒んだ場合は、相手方が定型約款の内容に合意したとはみなされない

定型約款の内容開示義務

定型約款をきちんと読んで内容を理解した上で契約に臨む人はそう多くはないでしょうが、契約の中身がそこに書かれている以上、事前に(あるいは定型取引合意の後相当の期間内に)約款を見せてほしいと請求する権利は当然あるでしょう。

相手方から定型約款の開示請求があった時に、定型約款準備者が正当な事由なく開示を拒否した場合には、前条の規定(548条の2:定型約款のみなし合意)は適用しない、すなわち定型約款に合意したとはみなさないとする規定が548条の3です。

ただし、既に定型約款の内容が書面により交付されていたり、Webサイトに掲示されているような場合はこの限りではありません(例えば、Webサイトに定型約款の内容が掲示されていれば、それを見れば済む話ですので、別途開示請求を受けた場合に拒んでも、そのことによって相手方が特に不利になることもないでしょう)

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