民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【634条】注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

改正民法第634条

次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。

(1) 注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。

(2) 請負が仕事の完成前に解除されたとき。

現行民法

新設(該当規定なし)
※現行の634条は全く別物の規定であり、今回の改正で削除された点に注意が必要です。

ポイント

  • 仕事の完成前であっても、既に行われた給付が可分でありそれにより債権者が利益を有する場合には、その分の報酬を請求できる。
  • 従来より存在した上記の判例法理が条文として明文化された。

請負の原則は、仕事が完成して初めて報酬債権が発生します。

しかしこれまでの判例法理では、仕事の完成前に請負契約が解除された場合でも、既に行われた給付内容が可分でありそれにより債権者が利益を有する場合には、その分の報酬を請求できるとされてきました。

民法上は明文の根拠規定が存在していなかったため、今回の改正で当該趣旨の規定が設けられました。

仕事が完成できなくなったことについて注文者に責任がないとき(634条1号)、または仕事の完成前に請負契約が解除されたとき(同2号)に当条文に基づいて請負人が注文者に報酬請求ができることとされています。

1号

1号の「注文者の責めに帰することができない」(=注文者に責任がない)については2通りの場合が考えられます。一つ目は「請負人の責めに帰すべき」(=請負人に責任がある)という場合と、注文者・請負人双方に責任がない場合の2通りです。

前者の場合には請負人が注文者に対して報酬請求できる一方で、仕事が完成しないことで注文者に損害が生じたときは別途請負人に対して注文者が損害賠償請求できることになります。

「注文者の責めに帰すべき」(=注文者に責任がある)場合については本条に規定されていませんが、その場合は536条2項(債務者の危険負担等)に委ねれらます。

2号

2号について、請負契約の解除が注文者からされたものか請負人からされたものかを問わず請負人は報酬請求できますが、いずれの場合でも債務不履行を理由とした契約解除であれば、債務不履行に対する損害賠償請求の話が別途生じることになります。

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