民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【724条】不法行為による損害賠償請求権の消滅時効

改正民法第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
(1)被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないとき。
(2)不法行為の時から20年間行使しないとき。

改正前民法第724条

不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

■ポイント

「20年」について、(除斥期間ではなく)「時効期間」であることが明記された。これにより不法行為を受けた被害者の救済が図りやすくなる。

改正前後の条文を一読しただけでは違いが分かりにくいかもしれませんが、改正前民法においては「20年」について、判例により除斥期間であるとされていました。(時効期間と解するような判例も存在しますが[最判 平21.4.28]、条文に明記されていない以上不明確になっていました)

除斥期間とは期間の経過により当然に権利が消滅するという性質のものです。これが改正法では除斥期間ではなく時効によって消滅する期間であると明記されました。

除斥期間が時効期間に変わるとなぜ被害者が救済されやすくなるのか?

時効の場合「中断」や「停止」(改正法では「更新」や「完成猶予」)といった時効進行を阻止する手段があるのに対し、除斥期間の場合は原則として時間の経過により当然に権利が消滅します。

不法行為を受けた場合には一定の期間損害賠償請求権が発生しますが、その期間が除斥期間ならば期間経過により当然に損害賠償請求権が消滅してしまうところ、時効期間であれば請求を行うなどして時効の進行を中断(改正法では「更新」)させることで、権利行使の機会をより確保できることになります。

また、除斥期間は当事者の援用が無くても裁判所自身により適用されます。一方、消滅時効の場合は当事者の援用が必要であり、場合によっては時効の援用は正義・公平の観点から認められない可能性もあるため、その面からも被害者の救済が図られやすくなります(つまり除斥期間ではなく時効期間であるならば、20年を過ぎてしまったとしても損害賠償請求が認められる可能性もあるということになります)。

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