民法改正(債権法)のポイント

民法(債権法)改正ポイント解説【第97条】意思表示の効力発生時期等

改正民法第97条

1 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
3 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

現行民法第97条

隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
隔地者に対する意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、又は行為能力を喪失したときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

「隔地者に対する」の文言が除かれた

隔地者間で手紙で意思表示をした場合、例えばクーリングオフの書面を相手方に出した場合には、それが相手方に届くまでに数日かかります。

こちらが意思表示を発してから相手方が受け取るまでに時間差がある場合には、「どのタイミングで意思表示の効力が発生するのか?」ということが問題になります。

この点、改正前も改正後も意思表示が相手方に「到達した時」に意思表示の効力が発生するとされており、改正前後で変更はありません。

ただし「到達」が問題となるのは何も隔地者間に限った話ではなく対話者間でも問題となりうるため、隔地者に限定するべきではないということで、当該部分が取り除かれました。

「到達」の概念は変わらず ただし明記もされず

次に「到達」の概念ですが、必ずしも相手方に直接届くことが要求されているわけではなく、相手方の”勢力範囲(支配権)”内に置かれれば「到達」したことになります。

例えば手紙が相手方の手に直接渡る前でも、相手方の郵便受けに投函されたタイミングや同居人が受け取ったタイミングで「到達」したことになります。こちらの概念についても改正前と同様の考え方が維持されています。

「わかりやすい民法」のためには「到達」の概念を明文化すべきではという議論もされたようですが、わかりやすい文言にするのが困難であることと、詳細に規定しすぎると将来新しい通信手段が出てきたときに齟齬をきたしてしまう恐れがある等の理由で見送られました。

受領拒絶に関する規定を新設

到達した時に意思表示の効力が発生するならば、到達を意図的に阻止すれば効力発生の要件を満たさないため意思表示の効力の発生を阻止できるという話になるとも考えられます。

例えば延滞金の支払い督促の手紙を受領拒否したり、郵便受けをふさいで郵便物が届けられない状態にしておけば、”「到達」していないので意思表示の効力も発生していない”というような主張もできそうです。

この点、相手方があえて意思表示の到達を阻止した場合にも到達なしとするのは公平に反すると考えられますが、改正前には明文の規定がなかったため、今回新たに明文化されました。

改正後の実務では判例とともに、受領拒絶において相手方が到達を妨げたかという点がポイントになります。

意思能力喪失の場合についても明記

“意思表示を発した後に表意者が死亡したり制限行為能力者となった場合でも、そのことによって意思表示は影響を受けない。”改正前の規定はこのような内容でしたが、「死亡」と「行為能力の制限」の場合しか書かれておらず、「意思能力の喪失」の場合については明示されていないので同様に規定すべきではないかとの意見が有力となり、明記されることになりました。

こちらについては従前から当然とされていたことを明記したということで、改正前と比べて実務上の影響は特段ないと考えられます。

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