会社・事業経営

飲食店・食べ物屋さんの営業許可を取得する流れ

カフェやバーの許可取得はお任せください!

飲食店の営業には役所の許可が必要

レストランやカフェ、バー等の飲食店や食べ物を作って販売するようなお店を始めるためには、法令に従い保健所の営業許可を受ける必要があります。

営業許可を受けるためには衛生基準に合った店舗施設をつくり、申請書類を揃えて保健所に提出します。

保健所は例えば東京都区内ですと23区ごとにありますので、営業する地域にある保健所へ出向くことになります。

なお、お店の形態によっては警察署など他の機関への書類提出も必要となる場合があります。例えば深夜(22時)以降にお酒を提供したい場合には、深夜に酒類を提供しますという届出を警察署に提出する必要があります。

営業許可を取得するまでの流れ

営業許可取得のための手続きの流れは以下のとおりです。

飲食店営業許可申請手続きの流れ
①事前相談
お店の設計図等を持参し、保健所で事前相談を行います。これはお店の工事を着工する前に行います。

②店舗の工事着工
事前相談で問題ないようでしたら、お店の改装工事に着工します。

③申請書類の準備・提出
営業許可の申請書を準備し、お店や施設の工事が完了する10日くらい前に、営業許可の申請書を保健所に提出します。

④⑤施設完成・実地検査
工事が完了しお店や施設が完成したタイミングで、保健所の実地検査を受けます。ここでは法律や条例に定められた基準に適合しているかがチェックされます。この実地検査には営業者ご自身の立ち合いが必要です。

⑥許可証の交付
実地検査の結果、問題がなければ営業許可証が交付されるので、保健所で受領します。実地検査から許可証の交付までは10日程度が目安です。

⑦営業開始!
許可証が交付されれば、晴れて営業開始となります。おいしいと評判になるお店作りを目指して張り切っていきましょう!

許可を受けるための条件

飲食店や食品の製造販売の営業を行うにあたっては、衛生面に配慮し、事故の発生を防止する必要があります。そのため食品に関する営業の許可は、申請したからといって誰にでも与えられるものではありません。

許可を受けるための条件は大きく2つあります。

店舗施設が衛生基準を満たしていること

例えば
・床はタイルやコンクリートなどの耐水性の材料で排水がよく、清掃しやすいもの
・ねずみ族や昆虫などの防除設備
・原材料、食品や器具類を衛生的に保管できる設備

等々、数多くの基準があります。これらの具体的な基準は都道府県ごとに条例で定められています。どの条例でも内容に大差はありませんが、念のため営業地域の都道府県条例を確認しておくとよいでしょう。(本投稿は東京都の食品衛生法施行条例に基づいています)

店舗ごとに「食品衛生責任者」がいること

食品衛生責任者とは、食中毒や異物混入などの食品衛生上の危害が発生するのを防止するため、また食品衛生法をはじめとした法令違反がないように管理運営に当たる責任者のことです。

個人で開業する場合にはご主人が就任することが多いでしょうが、では「食品衛生責任者」と認められるためには何が必要なのでしょうか?

「食品衛生責任者」と認められるための条件

食品衛生責任者(以下、責任者)になるためには、大きく分けて2通りの方法があります。

関連資格を持っていればOK

まず、調理師や栄養士などの資格を持っていればそのまま責任者として認められます。ですので該当する資格をお持ちであれば許可申請の時に資格証を出すだけで大丈夫です。

講習を一日受ければ大丈夫です

該当資格を持っていなければ、2つ目の方法として講習を受けるという方法があります。

公衆衛生や関連法規についての講習で、これを受けることで責任者として認められます。総時間は6時間で、昼休みも入れると丸一日かかると思ってよいでしょう。

受講費用は東京都の場合1万円、埼玉県の場合9千円となっています(どこで受けても全国で通用するので、埼玉寄りの東京に住んでいる方は埼玉で受けた方がお得かもしれません)。申込みは郵送のみですので郵便代が別途かかります。

開催頻度は月8回~10回程度です。会場も何か所かありますが、全部合わせて月8回~10回なので、最寄りの会場で受けたければ早いうちからスケジュールを確認して早めに申し込むのがよさそうです。

食品衛生責任者になれる資格の一覧や、講習会の日程・申し込み方法等の詳細については、主催団体のホームページをご参照ください。

○東京都
一般社団法人 東京都食品衛生協会

○埼玉県
一般社団法人 埼玉県食品衛生協会

許可手続きは行政書士事務所へのご依頼も可能です

開店準備には他にもやらなければならない仕事が山積みのことと思います。保健所へ提出する書類の作成や申請代理は当事務所を含め行政書士事務所が取り扱うこともできますので、1日でも早く営業開始したいという方はぜひご依頼ください。

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