コラム

敷金を返してもらうための請求

敷金は何事もなければ基本的に全額返してもらえる性質の金銭です。何かと理由を付けて敷金の返還を渋る貸主に対して有効な請求の仕方についてここでは説明します。

敷金とは何か?

契約時に定められた家賃を借主が払わなかったり、故意や過失によって借りている物件に損害を与えてしまった場合など、万が一の場合に備えた担保の役割として、貸主が借主から預かる金銭です。

貸主が担保として預かる金銭なので、上に挙げたような事態が起こらなければ契約終了時に全額返してもらえるという性質のものです。もしも契約終了時に例えば家賃の未払い分がある場合には、未払い分を差し引いた残額が返還されるということになります。

なお、敷金という呼称でなくとも、上記のような担保をする目的で預けた金銭であれば敷金であるとみなされます。(例えば「保証金」など)

敷金の返還に際して、床や壁のキズが経年劣化によるものなのかそれとも借主が負担すべき過失によるものなのかといった、「原状回復」に関する問題がよく持ち上がりますが、原状回復の考え方等については別の回に譲るとして、ここでは敷金が返ってくるはずなのにいまだ返してもらっていないという状況でどう対応するかを考えたいと思います。

なかなか返してくれない敷金を返してもらうには?

敷金は賃貸借契約が終了して家屋や部屋を明け渡せば請求できますが、何らかの理由をつけてなかなか返そうとしない貸主も中にはいるかもしれません。

口頭で催促しても応じてもらえない場合には、きちんとした書面、特に内容証明郵便を使った書面を送ってみるのが有効な手段として考えられます。

敷金返還の請求をする書面を作成する時のポイントは以下のようになります。

Point

建物や部屋の明け渡し後であること

賃貸借契約が終了してもまだ退去しておらず貸主に家屋や部屋を明け渡していない場合には、原則として敷金の返還を請求することができません。これは敷金が明け渡しまでの損害を担保するものであるためです。

やや細かいですが借主が敷金返還請求をすることができる権利は契約終了時ではなく借りている物件の明け渡し時に発生します。したがって場面によってはまだ敷金返還請求ができるタイミングではないこともあるので注意が必要です。(ただし契約に敷金返還の時期が別途定められている場合にはそちらが優先されます。)

Point

敷金には法的根拠はなく、慣例として定着しているものであること
⇒当時の契約書が基本原則になること

家や部屋を借りる時に必要となるお金として広く定着している敷金ですが、法律で規定されているものではなく(※)、慣例として長い時間をかけて定着してきたものです。そのため敷金の扱い(例えば上述した返還の時期等)については個々の契約の内容が優先されることになります。

したがって、敷金返還の請求をする前に、今一度当時交わした契約書を引っ張り出してきて、敷金に関する取り決めがどのようになっていたか確認してみましょう。

このようなポイントを念頭に置きつつ、きちんとした書面で請求することで、膠着していた事態を打開できる可能性があります。

内容証明郵便についての一般的な事項(決まり事、料金等)が知りたい方は別記事で説明していますので、そちらも併せてご覧ください。
内容証明郵便とは?利用法から書き方のポイントまでを解説>>

※先頃成立した改正民法においては、敷金の定義や返還時期、返還範囲など敷金に関するルールが新しく設けられることになったので、改正法が施行されたのちは民法が根拠規定となります。

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